私たちは就業支援を通じて、障がい者の皆さんの自立を応援しています。

理事長あいさつ

創立40周年記念式典あいさつ(平成30年7月11日)

理事長 大塚 誠

理事長 大塚 誠

本年は平成30年でございますが、茨城福祉工場は40年前の昭和53年の4月に「茨城身体障害者福祉工場」として、訓練生20名で運営を開始しました。それから40年、工場の作業に変遷はありましたが、一貫して日立製作所の各事業所、関連会社などから業務を発注いただき、障害者の働く場として、当法人の理念であります経済的基盤を確立することによる「障害者の自立」を目指してまいりました。おかげさまで、障害者の就労支援施設では県内でもトップクラスの給与を障害者に支給できております。また、この40年の間に福祉工場で働き定年を迎えた方、付属の障害者住宅で生活し結婚し子供を育てあげた方もおり、これも長年の事業継続ができたことの成果であり、福祉工場で働くみなさんの努力と、茨城県、株式会社日立製作所はじめグル-プ企業、取引先企業、地元笠間市、福祉事業関係者の皆様など本日ご出席いただいております多くの方々のご支援の賜物と深く感謝しております。

振り返りますと、当工場も当初は「身体障害者」の福祉工場として事業を開始しましたが、時代の要請に合わせ、知的、精神の障害者も受け入れ、平成4年には名称をより幅広く茨城福祉工場と改めるとともに、同年、印刷部門を転換した情報処理部門のソフト開発センターを開設し、インターネットの普及にあわせた「ネットいばらき」運営や公的機関などのホームページの制作、サポートなど新たな事業にも乗り出しました。また、平成18年には、障害者自立支援法の施行により、雇用型の就労支援事業A型へ全面移行するなど時代の変化に対応してまいりました。また、翌年には、共同出資による特例子会社としてUJKCソーシャルエンタープライズを設立し障害者の就労の場の拡大を進めてまいりました。さらに、平成21年には「あいふぁーむ茨城」を開設し、シイタケ栽培などの作業、訓練などより重い障害者にも就労支援の対象を広げるなど、より幅広く多くの障害者に就労の機会を提供できるよう努力してまいりました。

一方、福祉工場開設時に建設した障害者住宅・食堂などは、40年を経過しその老朽化と先の東日本大震災の被害により補修は続けてきましたが、早急な建て替えが求められていました。そのため、創立40周年の記念事業として障害者住宅、事務所、食堂棟の立て替えを計画し、昨年7月から工事を行ってきましたが、今年3月末に完成し、今日ここで皆様と一緒に記念式典を開催することができました。この食堂棟は、従前の1.5倍の広さがあり、以前は従業員が一度に昼食をとることはできませんでしたが、一堂に会し食事をとることができるようになりました。また、障害者住宅についても、従前より広く台所、浴室などもより使いやすく工夫しております。食事や住居を安く提供することにより、働く場の工場と併せ障害者の経済的自立が可能となるものであり、特に障害者の保護者や御家族の方々には将来への安心感という意味で大変喜ばれております。

障害者雇用については、本年4月から障害者の法定雇用率を2.0%から2.2%に引き上げ、精神障害のある人の「雇用義務化」の改定がなされるなど状況は大きく変化してきています。特に、最近テレビやメディアで取り上げられることの多くなった発達障害など、能力はありながら人と人のコミュニケーションがうまく取れない若者も増えてきています。このような若者は、対話は苦手でもインターネットなどITを活用した業務では十分能力を発揮することができます。障害の特長を生かした働く場を作ることが社会全体に要請されてきています。

福祉工場としてもこれらの新たな社会の要請にこたえるため、昨年6月に日立製作所との特例子会社として株式会社サンシャイン茨城を発足させ、さらなる障害者の働く場の拡大に努めております。このサンシャイン茨城においては、日立本社からの労務管理業務の委託なども計画されており、特に精神障害者の働く場の受け皿のモデルケースとして今後の拡大を非常に期待しております。

今後、当法人としましてもサンシャイン茨城とより強く連携をすることにより、多様な障害に応じその人に合った働き方ができるよう、働く場の確保に今まで以上に力を入れて参りたいと考えております。創立40年が経過しましたが、福祉工場設立の理念、「障害者の自立」を目指すことこそが、福祉工場の存在意義であり、そのため毎年特別支援学校等から入社してくる障害者が経済的基盤を確立し長く働けるよう事業を継続していくことこそが使命だと考えております。

今後とも、引き続き、福祉工場、自立奉仕会に対しまして皆様方の温かいご支援、ご協力をお願いいたしまして、ごあいさつに代えさせていただきたいと思います。

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